サマリー
◆財政再建と並ぶ日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。デフレの原因は「自然利子率の低下」ないしは「デフレ期待の定着」とされるが、そのいずれを主因とみるかによって処方箋は異なる。本稿ではデフレの原因とその処方箋を巡る議論を整理しつつ、デフレ脱却に向けた各種の政策の効力を検証する。
◆「自然利子率の低下によるデフレ」説を支持するならば、その処方箋は潜在成長率の引き上げであり、アベノミクスにおいては第三の矢、成長戦略が本丸となる。中でもとりわけ労働力人口の減少に歯止めをかける政策や産業の新陳代謝を高めるような規制緩和が重要だが、仮にこうした政策が奏功しても、その効果が発揮されるのはかなり先の話となる。
◆「デフレ期待の定着」説を支持するならば、円安によりデフレ脱却の達成が見えてくる可能性がある。円安を継続することで円高期待を反転させつつ、水準としての円安をさらに進展させることで国際競争力を回復させ、同時に賃金上昇の慣性を取り戻すことで、「国際競争力悪化、賃金低下、円高」の悪循環を「国際競争力改善、賃金上昇、円安」の好循環に反転できるかが鍵となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
金融政策の中期見通しと為替レートの考察(日本経済中期予測2015-2024年度より抜粋)
2018年が重要なターニングポイントに
2015年02月12日
-
日本の成長力はどうなるか
日本経済中期予測(2014年8月)2章、3章
2014年08月13日
-
日本経済見通し(2015-2024年度)
デフレ脱却と財政再建、時間との戦い(日本経済中期予測第2・4章)
2015年02月09日
-
日本経済中期予測(2015年2月)解説資料
デフレ脱却と財政再建、時間との戦い
2015年02月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日