1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 経済予測
  5. 日本経済見通し:成長戦略策定を受けた「アベノミクス」の課題

日本経済見通し:成長戦略策定を受けた「アベノミクス」の課題

①「貯蓄から投資へ」、②少子化対策、について検証する

2014年06月20日

調査本部 常務取締役 調査本部副本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト(NY駐在) 橋本 政彦

齋藤 勉

久後 翔太郎

永井 寛之

サマリー

経済見通しを改訂:2014年1-3月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比+1.1%(前回:同+1.0%)、2015年度が同+1.5%(同:同+1.5%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第181回 日本経済予測(改訂版)」(2014年6月9日)参照)。今後の日本経済は、2014年4-6月期には消費税増税の影響で一時的に低迷するものの、7-9月期以降回復軌道を辿る見通しである。①消費税増税による悪影響が限定的とみられること、②米国向けを中心に輸出が緩やかに持ち直すことなどが、日本経済の好材料となろう。


「アベノミクス」の課題:今回のレポートでは、「アベノミクス」が抱える課題について検証した。「アベノミクス」が抱える最大の課題が、①財政規律の維持、②成長戦略の強化、である点を、当社は折に触れて主張してきた。そのことを踏まえた上で、今回のレポートでは各論として以下の2つのテーマにスポットを当てた。

課題①:「貯蓄から投資へ」という潮流を加速:今後「アベノミクス」の効果でインフレが進行するとみられるなか、わが国は「貯蓄から投資へ」という潮流を加速する必要がある。

課題②:少子化に歯止めをかける:わが国が長年悩まされてきた少子化に歯止めをかけるためには、女性の活用を積極化することなどがポイントとなる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート