日本経済見通し：成長戦略策定を受けた「アベノミクス」の課題

①「貯蓄から投資へ」、②少子化対策、について検証する

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2014年06月20日

調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
齋藤勉
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
永井寛之

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サマリー

◆経済見通しを改訂：2014年1-3月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比＋1.1％（前回：同＋1.0％）、2015年度が同＋1.5％（同：同＋1.5％）である（→詳細は、熊谷亮丸他「第181回　日本経済予測（改訂版）」（2014年6月9日）参照）。今後の日本経済は、2014年4-6月期には消費税増税の影響で一時的に低迷するものの、7-9月期以降回復軌道を辿る見通しである。①消費税増税による悪影響が限定的とみられること、②米国向けを中心に輸出が緩やかに持ち直すことなどが、日本経済の好材料となろう。

◆「アベノミクス」の課題：今回のレポートでは、「アベノミクス」が抱える課題について検証した。「アベノミクス」が抱える最大の課題が、①財政規律の維持、②成長戦略の強化、である点を、当社は折に触れて主張してきた。そのことを踏まえた上で、今回のレポートでは各論として以下の2つのテーマにスポットを当てた。

課題①：「貯蓄から投資へ」という潮流を加速：今後「アベノミクス」の効果でインフレが進行するとみられるなか、わが国は「貯蓄から投資へ」という潮流を加速する必要がある。

課題②：少子化に歯止めをかける：わが国が長年悩まされてきた少子化に歯止めをかけるためには、女性の活用を積極化することなどがポイントとなる。

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