今後10年の世界経済と日本経済

日本経済中期予測（2014年2月）第1章

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2014年02月19日

政策調査部政策調査部長近藤智也
経済調査部主任研究員溝端幹雄
小林俊介

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サマリー

◆米国の底堅い成長が見込まれるなか、メインとなるリスク要因は、予測期間中盤に想定される先進国の金融政策の変更であり、新興国経済は大きな影響を受ける可能性がある。一方で、米国・欧州ともに個別の構造問題を抱えており、注視する必要があるだろう。

◆今後10年間の日本の実質経済成長率は年平均1.5％の見込みだが、前半・後半でややパターンが異なる。前半の1.7％成長から、政策変更によってもたらされた円安効果が剥落する後半は1.3％成長へ鈍化しよう。後半も成長を維持するには成長戦略の実行が不可欠であり、東京五輪との相乗効果にも期待したい。

◆今後10年間の為替見通しは、短期的には日米金利差の拡大により円安に向かうものの、長期的にみれば日米インフレ格差が円高方向に作用するだろう。円高を誘発するリスクシナリオは、米国・中国・ユーロそれぞれを震源地にした3つに注意が必要である。

◆従来通り、緩やかなペースでの原発再稼働や再生可能エネルギー導入、電力需要量の増加を想定しており、期間を通じて電力料金は押し上げ圧力を受ける。原油価格の上昇もその一因だが、米国の動向次第ではボラタイルに変動する可能性がある。

◆目次

（１）今後10年間の世界経済		p.6 （近藤）
（２）今後10年間の日本経済		p.18（近藤）
（３）今後10年間の為替レートの見通し		p.28（小林）
（４）本予測のエネルギーの前提		p.35（溝端・近藤）

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