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今後10年の世界経済と日本経済

日本経済中期予測(2014年2月)第1章

2014年02月19日

経済調査部 シニアエコノミスト 近藤 智也

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆米国の底堅い成長が見込まれるなか、メインとなるリスク要因は、予測期間中盤に想定される先進国の金融政策の変更であり、新興国経済は大きな影響を受ける可能性がある。一方で、米国・欧州ともに個別の構造問題を抱えており、注視する必要があるだろう。


◆今後10年間の日本の実質経済成長率は年平均1.5%の見込みだが、前半・後半でややパターンが異なる。前半の1.7%成長から、政策変更によってもたらされた円安効果が剥落する後半は1.3%成長へ鈍化しよう。後半も成長を維持するには成長戦略の実行が不可欠であり、東京五輪との相乗効果にも期待したい。


◆今後10年間の為替見通しは、短期的には日米金利差の拡大により円安に向かうものの、長期的にみれば日米インフレ格差が円高方向に作用するだろう。円高を誘発するリスクシナリオは、米国・中国・ユーロそれぞれを震源地にした3つに注意が必要である。


◆従来通り、緩やかなペースでの原発再稼働や再生可能エネルギー導入、電力需要量の増加を想定しており、期間を通じて電力料金は押し上げ圧力を受ける。原油価格の上昇もその一因だが、米国の動向次第ではボラタイルに変動する可能性がある。


◆目次

(1)今後10年間の世界経済   p.6 (近藤)
(2)今後10年間の日本経済   p.18(近藤)
(3)今後10年間の為替レートの見通し   p.28(小林)
(4)本予測のエネルギーの前提   p.35(溝端・近藤)

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