サマリー
◆代表的な景気指標や株式市場、家計・企業のバランスシートなどからは、米国景気は底堅いと判断される。ただし、労働市場のミスマッチの改善が進まなければ、失業率の上昇が続いても利下げが十分に進まず、景気後退を招く可能性がある。
◆一方、10円程度の円高ドル安であれば、日本経済への影響は大きくないとみられる。株安による逆資産効果には注意が必要だが、近年の日本の実質輸出などは為替相場に反応しづらくなっており、就業者数ベースで見た「適温」な為替相場は1ドル130円台だろう。
◆米国の景気後退と10円の円高ドル安が同時に発現すると、2024年度の実質GDP成長率は0.9％pt、2025年の春闘賃上げ率は0.1％pt、それぞれ低下すると試算される。
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