サマリー
◆経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）傘下の組織であるデジタルアーキテクチャ・デザイン・センター（DADC）は、今後約10年間のデジタル技術の社会実装の計画を示した「デジタルライフライン全国総合整備計画」（以下、整備計画）の案を公表した。
◆整備計画を受けて、2024年度よりアーリーハーベストプロジェクトと呼ばれる「ドローン航路の整備」「自動運転サービス支援道の設定」「インフラ管理のDX」の３つの社会実装が先行地域で進められる予定である。
◆他にも、本計画ではスマートたこ足と呼ばれる複数のセンサーを搭載した情報処理基盤やデータ連携システム・モデル規約など、ハード・ソフト・ルールの3つの分野でデジタルライフラインを整備し、自動運転やAIなどによるイノベーションを実現しようとしている。これにより、物理的・人的制約からの解放とデータ活用による最適化を実現し、労働者の賃金向上と人口減少・災害多発等の社会課題解決を目指している。
◆整備計画に沿って着実にデジタル技術が社会に実装されていく上で重要なのは、地域社会や国民がこうした取り組みを受け入れていくこと、つまり社会受容性の醸成である。デジタル技術に慣れない、および、デジタル技術に拒否反応を示すような人々に対しても、社会実装で得られるメリットを共有できるように配慮していくことは今後も欠かせないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
次世代型企業研修の最前線
対話型AIやメタバースを活用した人的資本形成の効率化・高度化
2025年11月10日
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
