サマリー
◆経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)傘下の組織であるデジタルアーキテクチャ・デザイン・センター(DADC)は、今後約10年間のデジタル技術の社会実装の計画を示した「デジタルライフライン全国総合整備計画」(以下、整備計画)の案を公表した。
◆整備計画を受けて、2024年度よりアーリーハーベストプロジェクトと呼ばれる「ドローン航路の整備」「自動運転サービス支援道の設定」「インフラ管理のDX」の3つの社会実装が先行地域で進められる予定である。
◆他にも、本計画ではスマートたこ足と呼ばれる複数のセンサーを搭載した情報処理基盤やデータ連携システム・モデル規約など、ハード・ソフト・ルールの3つの分野でデジタルライフラインを整備し、自動運転やAIなどによるイノベーションを実現しようとしている。これにより、物理的・人的制約からの解放とデータ活用による最適化を実現し、労働者の賃金向上と人口減少・災害多発等の社会課題解決を目指している。
◆整備計画に沿って着実にデジタル技術が社会に実装されていく上で重要なのは、地域社会や国民がこうした取り組みを受け入れていくこと、つまり社会受容性の醸成である。デジタル技術に慣れない、および、デジタル技術に拒否反応を示すような人々に対しても、社会実装で得られるメリットを共有できるように配慮していくことは今後も欠かせないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日