データ連携はどうやって進める？

データ連携基盤の２つの組織が協力で合意、今後の方向性に注目

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2024年03月05日

経済調査部主任研究員溝端幹雄

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サマリー

◆日本が進めようとしているデータ連携の方向性は、国内では官民が連携すると共に、海外とのデータ連携も視野に入れた「共存共栄型・域外オープン」のタイプである。このタイプのデータ連携は、米国や中国、欧州とも異なっている。

◆現在、日本の主要なデータ連携基盤は、2020年12月に一般社団法人データ社会推進協議会が中心となって発足したDATA-EXと、2023年４月に経済産業省や独立行政法人情報処理推進機構が主導する形で発足したOuranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）の２つがある。いずれも、官民協調による企業・業界・国境を越えた形でのデータ連携を模索している。

◆日本のデータ連携は、蓄電池や自動運転といった自動車分野で先行しており、欧州でも同様にCatena-Xと呼ばれる自動車関連のデータ連携プロジェクトの動きが活発だ。

◆2024年１月には、DSAとIPAが国内外のデータ連携基盤の推進について協力することが合意された。今後はこれらがどのような形で有機的に協力を進めていくのか、そして特に欧州との国際的なデータ連携を進めていくのかという点が、今後の日本のデータ連携基盤の方向性を探る上で大きな課題となるだろう。

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