サマリー
◆日本が進めようとしているデータ連携の方向性は、国内では官民が連携すると共に、海外とのデータ連携も視野に入れた「共存共栄型・域外オープン」のタイプである。このタイプのデータ連携は、米国や中国、欧州とも異なっている。
◆現在、日本の主要なデータ連携基盤は、2020年12月に一般社団法人データ社会推進協議会が中心となって発足したDATA-EXと、2023年4月に経済産業省や独立行政法人情報処理推進機構が主導する形で発足したOuranos Ecosystem(ウラノス・エコシステム)の2つがある。いずれも、官民協調による企業・業界・国境を越えた形でのデータ連携を模索している。
◆日本のデータ連携は、蓄電池や自動運転といった自動車分野で先行しており、欧州でも同様にCatena-Xと呼ばれる自動車関連のデータ連携プロジェクトの動きが活発だ。
◆2024年1月には、DSAとIPAが国内外のデータ連携基盤の推進について協力することが合意された。今後はこれらがどのような形で有機的に協力を進めていくのか、そして特に欧州との国際的なデータ連携を進めていくのかという点が、今後の日本のデータ連携基盤の方向性を探る上で大きな課題となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日