生成AIが日本の労働市場に与える影響③

◆前回のレポートでは、日本の労働市場のデータを使い、どの職業が生成AIの影響を受けやすいのかについて定量的かつ包括的に分析した。シリーズの第三弾となる本レポートでは分析をさらに掘り下げて、生成AIと協働関係にある職業グループ（以下、協働グループ）、および生成AIと代替関係にある職業グループ（以下、代替グループ）を推定した。さらに、日本における両グループに属する就業者の割合を男女別・産業別に推計し、両グループと職種別年収の関係も探った。

◆この結果、協働グループには、ソフトウェアエンジニアやファンドマネージャー、経営コンサルタント、弁護士などの専門職や管理職などが分類された。一方で、代替グループには、プログラマーや一般事務、パラリーガル（法律事務職員）などが分類された。

◆全就業者のうち、生成AIの影響を受けやすい協働あるいは代替グループに分類された割合は共に20％前後であり、残り約60％の就業者はその他のグループに分類された。男女別に見ると、協働グループの約60％が男性、代替グループの約60％が女性と対照的な結果であった。さらに各産業の特徴は大きく異なっていた。例えば、金融業や不動産業では、協働および代替グループ双方の就業者の割合が高かった上に、代替グループの割合が協働グループのそれを上回り、雇用にマイナスの影響が示唆された。年収別に見ると、協働グループの職種別収入は比較的高い一方、代替グループのそれは平均をやや下回る傾向が観察された。

◆生成AIの普及は、協働グループの雇用と所得にプラスの効果をもたらすほか、新たな職業を誕生させるだろう。一方代替グループでは、非正規社員を中心に、雇用や所得が伸び悩む可能性がある。このため、今後は雇用・所得格差の拡大や中間層の空洞化のリスクが懸念される。したがって、生成AI時代の本格的な到来に向けて、生成AIに代替されないスキルの習得・活用支援や、労働市場に及ぼす悪影響を最小限に留める政策などが求められよう。