生成AIが日本の労働市場に与える影響②

就業者の約80％が生成AIの影響を受ける可能性

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2023年12月11日

経済調査部主任研究員新田尭之

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サマリー

◆前回レポートでは、生成AIが労働市場に与えるメカニズムの整理と米国の研究や事例からの示唆についてまとめた。本レポートはそれに続く第二弾として、生成AIが日本の労働市場に与える影響を定量的かつ包括的に分析した。具体的には、職業ごとにタスクのうち生成AIが自動化可能な割合を示す「自動化対象率」を推計した。その結果、日本の就業者の約80％が何らかの形で生成AIの影響を受ける可能性があり、同様に約40％の就業者が仕事の半分以上を自動化できると推計された。

◆職業別では、事務従事者や管理的職業従事者、専門的・技術的職業従事者などホワイトカラーの職種が、自動化の影響を強く受けるとの結果が得られた。他方で、運搬・清掃・包装等従事者や建設・採掘従事者などブルーカラーに分類される職業などへの影響は低かった。賃金別に見ると、高賃金の職種ほど自動化対象率が高い傾向が見られた。

◆産業別では、情報通信業や金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業など情報やデータを扱うオフィスワーク中心の産業で自動化対象率が比較的高かった。その反面、身体的な動作を伴う場面が多い建設業や漁業、宿泊業・飲食サービス業などは比較的低い水準であった。

◆これら一連の結果は、米国を対象にした先行研究と全体的な傾向で一致していた。一方、タスクの自動化対象率が50％を超えた割合は、本レポートの方が先行研究よりも高かった。この背景の一つとして、産業構成の違いなどに加えて、日本は米国に比べてルーティン業務をより多く抱えている可能性が指摘できる。

◆次回の第三弾のレポートでは、今回議論した自動化対象率が高い職業の性質や特徴に関して定量的に分析する。さらに、生成AIが雇用の代替および補完に及ぼす影響に関してより踏み込んだ議論を展開した上で、リスキリング等に関する政策を提案する予定である。

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