世界で分かれる、中国（米国）との距離の取り方

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2023年04月21日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

米国の中堅銀行の経営破綻に端を発した金融システム不安が高まってから１ヵ月が経ち、破綻の連鎖が防がれたため、金融市場は落ち着きを取り戻している。もっとも、金融システム不安が解消されるまでには時間を要すると見込まれ、銀行の貸出姿勢の厳格化、企業の投資意欲や家計の消費意欲の後退等の影響が世界経済に及ぶことが予想される。IMFは、大幅な信用収縮が生じれば2023年の世界経済が1％に減速するというリスクシナリオを示している。他方、この1ヵ月間で目立ったのが中国を中心とした各国首脳の活発な往来である。3月下旬に中国の習近平主席がロシアを訪問した他、スペインのサンチェス首相やフランスのマクロン大統領、EUのフォンデアライエン欧州委員会委員長等、欧州からの訪中が相次いだ。一方、中国と対立する米国は経済安全保障の観点から、半導体関連の輸出規制に続いて対中投資抑制策を公表する予定である。各国とも中国は主要な貿易相手だが、欧州の中国との距離感は米国と異なり、総じて中国との関係継続を重視し、フォンデアライエン委員長は、中国への過度な依存度を引き下げてリスクを減らしていくデリスキングを主張する。中国との関係は、裏を返せば、米国との距離感をどう保つかに言い換えられる。米国自身、中国とのデカップリングを進めると同時に、フレンド・ショアリングという同盟・友好国との関係強化を図っている。だが、4月半ばに発表された米国のEV購入の税優遇策では米国メーカーのみが対象となった。米政府はルールを厳格に適用しただけだろうが、優遇を期待していた米国と近しい関係の国々からすれば思惑が外れた形だ。

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