サマリー
米国の中堅銀行の経営破綻に端を発した金融システム不安が高まってから1ヵ月が経ち、破綻の連鎖が防がれたため、金融市場は落ち着きを取り戻している。もっとも、金融システム不安が解消されるまでには時間を要すると見込まれ、銀行の貸出姿勢の厳格化、企業の投資意欲や家計の消費意欲の後退等の影響が世界経済に及ぶことが予想される。IMFは、大幅な信用収縮が生じれば2023年の世界経済が1%に減速するというリスクシナリオを示している。他方、この1ヵ月間で目立ったのが中国を中心とした各国首脳の活発な往来である。3月下旬に中国の習近平主席がロシアを訪問した他、スペインのサンチェス首相やフランスのマクロン大統領、EUのフォンデアライエン欧州委員会委員長等、欧州からの訪中が相次いだ。一方、中国と対立する米国は経済安全保障の観点から、半導体関連の輸出規制に続いて対中投資抑制策を公表する予定である。各国とも中国は主要な貿易相手だが、欧州の中国との距離感は米国と異なり、総じて中国との関係継続を重視し、フォンデアライエン委員長は、中国への過度な依存度を引き下げてリスクを減らしていくデリスキングを主張する。中国との関係は、裏を返せば、米国との距離感をどう保つかに言い換えられる。米国自身、中国とのデカップリングを進めると同時に、フレンド・ショアリングという同盟・友好国との関係強化を図っている。だが、4月半ばに発表された米国のEV購入の税優遇策では米国メーカーのみが対象となった。米政府はルールを厳格に適用しただけだろうが、優遇を期待していた米国と近しい関係の国々からすれば思惑が外れた形だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2023年4月
金利が上昇したら日本経済はどうなるか
2023年04月20日
-
米国経済見通し 景気後退は近いのか?
企業関連は景気後退に近づくも、家計・雇用関連はまだ距離がある
2023年04月20日
-
欧州経済見通し 引き続きリスクを意識する
2023年を上方修正する動きはあるが、トータルでは変わらず
2023年04月20日
-
中国経済見通し:リベンジ消費>不動産不況
1月~3月は4.5%成長。年間成長率予想を5.6%→5.9%に引き上げ
2023年04月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日