サマリー

中国が見せつけた4-6月期の実質成長率の急回復は、世界経済の今後にどのような示唆を与えるであろうか。もちろん、同期は中国がいち早くコロナ・ショックから抜け出す一方で、世界的には感染爆発、ロックダウンの嵐の中にあったわけであり、中国が供給ショックに見舞われた他国の生産を代替したという側面があった。7-9月期以降にこうした恩恵を受ける国・地域は現れない。また米国や日本（特に東京）の例が示すように、感染が再拡大してしまえばロックダウン的措置の有無にかかわらず経済活動正常化のペースは鈍る。こうした留意すべき点は確かにあるものの、7-9月期に（前年比ベースでのプラス転換はハードルが高いが前期比の数値の上では）V字に近い回復を遂げる国は少なからず出てくると思われる。足元までのグローバル株価の堅調や金融市場のストレスの低さもそうしたシナリオを織り込んでいるのであろう。もっとも、回復がひとたび現実のものとなれば、金融市場の焦点は回復の持続性に移る。さらには、回復を導くために払ったコスト、およびその副作用の有無も問われることになる。中でも財政赤字の事後処理は重要なポイントの一つとなろうが、ここで再度、先進国に比した新興国の不利が浮き彫りになる可能性がある。両者を分かつのは何より、危機に応じた資金調達力の強弱である。また気が付けば世界経済は、リーマン・ショック後と同じく中国主導の回復過程をたどろうとしている。同国のインフラ投資の加速と債務の膨張を伴っていることも同じだ。こうしたことすべての持続可能性が問われるのは、果たしてそう遠いことだろうか？

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