サマリー
中国が見せつけた4-6月期の実質成長率の急回復は、世界経済の今後にどのような示唆を与えるであろうか。もちろん、同期は中国がいち早くコロナ・ショックから抜け出す一方で、世界的には感染爆発、ロックダウンの嵐の中にあったわけであり、中国が供給ショックに見舞われた他国の生産を代替したという側面があった。7-9月期以降にこうした恩恵を受ける国・地域は現れない。また米国や日本(特に東京)の例が示すように、感染が再拡大してしまえばロックダウン的措置の有無にかかわらず経済活動正常化のペースは鈍る。こうした留意すべき点は確かにあるものの、7-9月期に(前年比ベースでのプラス転換はハードルが高いが前期比の数値の上では)V字に近い回復を遂げる国は少なからず出てくると思われる。足元までのグローバル株価の堅調や金融市場のストレスの低さもそうしたシナリオを織り込んでいるのであろう。もっとも、回復がひとたび現実のものとなれば、金融市場の焦点は回復の持続性に移る。さらには、回復を導くために払ったコスト、およびその副作用の有無も問われることになる。中でも財政赤字の事後処理は重要なポイントの一つとなろうが、ここで再度、先進国に比した新興国の不利が浮き彫りになる可能性がある。両者を分かつのは何より、危機に応じた資金調達力の強弱である。また気が付けば世界経済は、リーマン・ショック後と同じく中国主導の回復過程をたどろうとしている。同国のインフラ投資の加速と債務の膨張を伴っていることも同じだ。こうしたことすべての持続可能性が問われるのは、果たしてそう遠いことだろうか?
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年7月
迷走する需要喚起策 -ウィズコロナ下の経済運営は「急がば回れ」
2020年07月21日
-
米国経済見通し 追加支援を巡って正念場
7月末までに追加支援が合意されなければ、休会明けの9月まで先送り
2020年07月21日
-
欧州経済見通し まだら模様の景気回復
ロックダウン緩和を背景に5月は急反発したが先行き不透明感は強い
2020年07月22日
-
中国:投資主導で急回復。次は「接触型」消費
成長率見通しを上方修正。米国を中心とする対外関係悪化に要注意
2020年07月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
メタバースは本当に幻滅期で終わったか?
リアル復権時代も大きい将来性、足元のデータや活用事例で再確認
2025年06月11日
-
2025年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率▲0.2%に改善するも民間在庫が主因
2025年06月09日
-
2025年4月消費統計
総じて見れば前月から概ね横ばい、先行きも横ばい圏で推移しよう
2025年06月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日