サマリー
◆ユーロ圏では新型コロナウイルス感染の抑制を目的とした都市封鎖(ロックダウン)が段階的に解除されており、5月の小売売上高、鉱工業生産、輸出はそろって前月比で大幅反発した。景況感の改善傾向は景気の持ち直しが6月以降も続くことを示唆しているが、先行き不透明感は引き続き強い。特に外需に関しては、世界全体で新規感染がまだ拡大傾向にあることが懸念材料である。また、ユーロ圏でも感染再燃リスクへの警戒は怠れず、企業業績や雇用に対する不安は大きい。ペントアップ・ディマンド一巡後のユーロ圏の消費はより緩やかな回復ペースとなろう。
◆英国ではユーロ圏よりも1カ月ほど遅れてロックダウンの段階的な解除が進められている。5月までの月次GDP統計によるとサービス産業、中でもホテル・外食産業の落ち込みが非常に大きい。7月8日に発表された300億ポンドの追加経済措置ではホテル・外食産業に重点を置いた減税措置などが盛り込まれ、一定の消費刺激に貢献すると期待されるが、景気回復には時間を要すると見込まれる。
◆ユーロ圏の成長率は2020年▲8.0%、2021年+4.0%、英国の成長率は2020年▲10.2%、2021年+4.4%と予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日