サマリー
◆6月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲26.2%と前月からマイナス幅は縮小したものの、コンセンサス(同▲24.7%)を下回った。5月中旬以降、欧米各国は段階的に経済活動を再開しているが、これらの国向けの輸出が伸び悩み、予想を下回った。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+2.2%と4ヶ月ぶりに増加した。地域別に見ると、米国向け(同▲5.4%)は4ヶ月連続で減少、アジア向け(同▲0.3%)はほぼ横ばいだったものの、EU向け(同+0.8%)は僅かながら増加に転じた。
◆先行きの輸出数量は、緩やかに増加するとみている。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が表れる前の水準まで回復するには相当の時間を要するだろう。主要な最終需要地である欧米の経済活動の再開が継続するかどうかが注目される。米国などでは感染再拡大の懸念が強まっており、既に米国の一部の州では経済活動の再制限の措置が取られている。こうした動きが各地で広がれば、輸出が減少基調に転じる可能性は十分にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年6月
「リベンジ消費」の賞味期限 -警戒すべき二つの「財政の崖」-
2020年06月23日
-
中国:ウィズコロナの中国経済見通し
1月~2月をボトムに緩やかな改善が続く。牽引役は投資>消費
2020年06月23日
-
日本経済見通し:2020年5月
産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-
2020年05月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

