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コロナ後のニュー・ノーマルへの備えを

2020年04月22日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

サマリー

1-3月期の中国のGDP統計は壊滅的な悪化を示したものの、3月の月次統計には若干ながら持ち直しの動きも確認できる。新型コロナウイルス感染拡大にピークアウトの兆しが見られる欧米諸国では、段階的な経済活動再開が検討され始めている。尚早という声があることは確かだが、世界的な感染拡大と景気見通しの悪化が同時的に、かつ猛烈なスピードで進む状況ではなくなりつつある。ただし、ブラジル、トルコ、インド、ロシアなど少なからぬ新興国の新規感染者が増加していることは目下、最大の懸念材料である。いうまでもなく新興国は欧米諸国以上に医療崩壊までののりしろが小さい。経済活動の停滞が社会不安や政治の流動化に結び付くリスクもある。IMFは2020年の世界経済の成長見通しを▲3.0%と大幅に引き下げたが、新興国については再度の下方修正の余地が大きいように思われる。いずれにせよ、世界経済が「コロナ以前」の水準に戻るには相当の年月を必要としよう。従ってこの間、経済政策的には雇用の底上げを最優先の課題とし続けざるを得ない。生産性の引き上げという先進国の共通課題は、いったん後景に退くことになろう。また各国・地域が未曽有の景気対策を行う結果、世界的な財政赤字の急増が不可避となっている。それは果たして世界のカネ余りを解消させるのだろうか、あるいは財政赤字の大規模な貨幣化が常態化するのだろうか。それらは世界的な超低金利やディスインフレと併存可能なのだろうか。コロナショックと闘いながらも、我々はコロナ後のニュー・ノーマルへの備えも始めなくてはならない。

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