サマリー

1-2月の中国の経済指標が壊滅的な悪化を示し、コロナ・ショックが中国から世界に拡散したように、劇的な景気悪化が世界を覆う懸念が強まっている。米国をはじめ、大掛かりな財政出動を伴う景気対策が講じられ始めているが、景気浮揚策は少なからぬ面で、感染拡大防止とトレードオフの関係にあるため、さしあたっての対策は企業の資金繰り支援、家計の所得補填などの痛み止め中心とならざるを得ない。当面は経済活動の萎縮は回避困難であり、世界の各所から驚くような統計数値を耳にする日々が続くと覚悟せざるを得ないだろう。世界経済の落ち込みの程度においてリーマン・ショック時との比較が取りざたされがちであるが、2009年は4兆元の景気刺激策を打ち出した中国が世界の成長率を0.7％引き上げた。しかし今回、その再現はない。金融市場は既に混乱を極めているが、悪材料が出尽くしになったとは判断できない。もっとも中国に関しては悪い話ばかりではない。同国における新規感染者数は3月8日以来50人未満に抑えられており、自粛モードも着実に終わりに向かいつつある。これを受けて経済活動がどのようなペースで正常化していくかに注目すべきであろう。特に、海外経済の悪化の直接的影響を受けにくい個人消費が比較的速やかに復調するのであれば、中国の後を追ってコロナ・ショックと格闘している各国、およびグローバル金融市場には、数少なくも極めて貴重な光明となる可能性がある。

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