サマリー
◆2020年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品)上昇率は前年比+0.6%と前月から0.2%pt低下し、市場コンセンサス通りとなった。また、物価の基調を示す全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)上昇率も同+0.6%と前月から0.2%pt減速した。2月に入り、新型コロナウイルス感染拡大による影響が一部で顕在化し始めている。
◆品目別の寄与度の変化を見ると、運賃改定が行われた「タクシー代」を除くと目立った押し上げ品目は見られなかった。一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減少を背景に「外国パック旅行費」「宿泊料」は押し下げた。また、「電気代」「ガソリン」「都市ガス代」などのエネルギー関連品目も押し下げた。
◆先行きの全国コアCPIは、2020年度に入ってからはマイナス圏での推移が見込まれる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な活動制限・自粛を背景とする需要の減退により、日本経済は大きく落ち込むことが見込まれる。マクロの需給バランスの悪化に加え、足元の原油安を反映したエネルギー価格の急落が物価の下押し要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

