サマリー
◆日米中3カ国では概ね「中国→米国→日本」の順番で景気回復となるパターンが見られ、2020年は日本の回復期入りが期待される。当面は輸出の回復がポイントとなろう。
◆業種別に生産の先行きを見通すと、半導体需要の回復に伴う電子部品・デバイスの生産増が期待される一方、日米家計所得の影響を強く受ける輸送機械は横ばいで推移し、両者の動きが乖離した状況が続くと想定される。
◆だが、業種間の波及構造を踏まえた当社の試算によれば、稼働率上昇による資本財需要の増加などもあり、鉱工業生産全体は緩やかな増加基調が続こう。ただし、新型肺炎の影響などによって、前提となるシリコンサイクルが下振れするリスクには細心の注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は?
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2~1.6%程度に
2025年12月01日
最新のレポート・コラム
-
他市場にも波及する?スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
ビットコイン現物ETFとビットコイントレジャリー企業株式
2025年12月05日

