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焦点はコロナ・ショックそのものから対策の是非へ

2020年02月25日

経済調査部 経済調査部長 児玉 卓

サマリー

コロナウイルス・ショックによる中国景気萎縮のマグニチュードは極めて大きい。不安が「人々の稼働率」を極端に低下させている。消費は激減し、一方で労働力不足が企業活動の停滞に拍車をかける。しかし食料等の生活必需品への需要は大きく減らないため、これらの財に価格上昇圧力がかかる。勝ち組の存在しないスタグフレーションの世界である。そして感染の世界的拡散を巡る不確実性が金融市場を不安定化させている。株安による負の資産効果や新興国通貨安などの「二次災害」にも注意が必要である。ただし、中国政府の発表によれば、湖北省以外の中国国内の新規感染者は既に減少し始めており、世界的流行の拡散も後を追うようにピークアウトする可能性が出てきた。結果として、その経済的悪影響も一過性のもので終わる期待が持てるようになっている。とすれば問われるべきはむしろ、今般のショックを受けて講じられてきた、あるいは講じられようとしている政策の妥当性である。一過性にすぎないショックに、過大な対策が打たれはしなかったか、今後打たれることはないかという問題である。例えば中国人民銀行は一般的なセオリーに反して、スタグフレーション下の金融緩和を行っている。このこと自体は供給制約によるインフレ圧力が早期に収束すれば大きな被害をもたらすわけではないと思われるが、このような中国政府の本気度が、2020年のGDPの2010年比倍増を確保せんとする決意と相まって、インフラ投資の拡充などによる景気対策として結実することはないかが問題である。景気悪化が一過性のものであれば、投資拡充の効用には限界がある。しかし確実に債務は増える。そしてチャイナ・ショック再来のリスクが高じる。中国経済にとっての「泣きっ面に蜂」はコロナウイルスではなく景気対策であるかもしれないということだ。

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