サマリー
◆ユーロ圏経済は2019年末にかけて一段と減速し、10-12月期の成長率は前期比+0.1%にとどまった。一方で企業景況感は2019年秋に下げ止まり、この1月までは改善傾向が続いて、景気持ち直しを期待させたが、中国発の新型肺炎が新たな景気下押し要因として浮上している。新型肺炎に伴う中国の消費と生産の落ち込みは、ユーロ圏の輸出減少だけでなく、サプライチェーンの寸断を通じて生産縮小にもつながる懸念がある。中国における外出禁止や生産停止措置は解除されつつあるが、感染拡大が終息したとはまだ言えない中で、その影響がどこまで及ぶのか、いつまで続くのかの見極めにも時間がかかると見込まれる。
◆英国でも2019年10-12月期の成長率は前期比横ばいと停滞したが、消費者や企業の景況感は2019年末以降、改善傾向が明確である。「合意なしのEU離脱」というリスクシナリオが回避されただけでなく、EU残留かEU離脱かの議論に終止符が打たれたことも好感されていると見受けられる。英国経済は2019年後半に落ち込んだ個人消費や住宅建設投資など内需の持ち直しで、2020年は緩やかに回復すると予想する。ただし、3月初めにも開始される見込みのEUとの「新たな関係」に関する協議は、これまでのところ双方の主張の隔たりが目立っており、難航が予想される。新型肺炎の影響ともども、英国の輸出企業にとって不透明感はなかなか消えないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日