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欧州経済見通し 景気持ち直しか底這いか

中国発の新型肺炎の影響はまだ見極めがつかない

2020年02月21日

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

サマリー

◆ユーロ圏経済は2019年末にかけて一段と減速し、10-12月期の成長率は前期比+0.1%にとどまった。一方で企業景況感は2019年秋に下げ止まり、この1月までは改善傾向が続いて、景気持ち直しを期待させたが、中国発の新型肺炎が新たな景気下押し要因として浮上している。新型肺炎に伴う中国の消費と生産の落ち込みは、ユーロ圏の輸出減少だけでなく、サプライチェーンの寸断を通じて生産縮小にもつながる懸念がある。中国における外出禁止や生産停止措置は解除されつつあるが、感染拡大が終息したとはまだ言えない中で、その影響がどこまで及ぶのか、いつまで続くのかの見極めにも時間がかかると見込まれる。

◆英国でも2019年10-12月期の成長率は前期比横ばいと停滞したが、消費者や企業の景況感は2019年末以降、改善傾向が明確である。「合意なしのEU離脱」というリスクシナリオが回避されただけでなく、EU残留かEU離脱かの議論に終止符が打たれたことも好感されていると見受けられる。英国経済は2019年後半に落ち込んだ個人消費や住宅建設投資など内需の持ち直しで、2020年は緩やかに回復すると予想する。ただし、3月初めにも開始される見込みのEUとの「新たな関係」に関する協議は、これまでのところ双方の主張の隔たりが目立っており、難航が予想される。新型肺炎の影響ともども、英国の輸出企業にとって不透明感はなかなか消えないだろう。

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