2019年7-9月期法人企業統計と二次QE予測

3年ぶりの減収減益／二次QEは上方修正を予想

RSS

2019年12月02日

鈴木雄大郎
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2019年7-9月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比▲2.6％と3年ぶりの減収、経常利益は同▲5.3％と2四半期連続の減益となった。また、季節調整値では、売上高は前期比▲1.5％と3四半期連続の減収、経常利益は同▲1.1％と2四半期連続での減益となった。

◆2019年7-9月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋7.7％と2四半期ぶりに増加に転じた。季節調整値で見ても、前期比＋1.2％と2四半期ぶりに増加した。4-6月期は世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦の先行き不透明感から設備投資を先送りする動きが見られたが、7-9月期は持ち直した。

◆先行きについて、企業業績は製造業を中心に厳しい状況が続くことになろう。特に、外需の影響に左右されやすい製造業では、米中の通商摩擦の行方は大きな不透明要因である。非製造業についても、消費増税の影響によって10-12月期の対消費者向けの業種は前期比で見ると減収減益となるだろう。

◆他方、先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を維持するだろう。労働需給の引き締まりを背景として、人手不足に対応した省人化投資やIT投資は、企業の競争力・収益性を維持するためには欠かせない。ただし、足下では稼働率が低下基調へ転じていることを踏まえると、今後はさらなる能力増強投資よりは、維持・補修の投資により重きが置かれるとみられる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2019年7-9月期GDP二次速報（12月9日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率＋1.2％と、一次速報（同＋0.2％）から上方修正されると予想する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

日本経済見通し：2019年11月

減速の主因は外需から内需へ

2019年11月20日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など