サマリー
◆9月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲2.9%と3ヶ月連続で減少し、プラス予想であったコンセンサスを下回った。製造業の減少(同▲5.2%)が主因であり、非鉄金属が2ヶ月連続で大幅に減少したほか、その他輸送用機械も3ヶ月連続で減少した。一方、非製造業(船電除く)は同+2.6%と3ヶ月ぶりに増加した。前月に減少していた情報サービス業や通信業などが大幅に増加した。均してみると、製造業は2019年初めから横ばいで推移する一方で、非製造業は増加ペースが減速した。
◆外需は原動機、産業機械等を中心に減少し、前月比▲12.6%となった。中国を中心とした世界的な景気減速や米中貿易摩擦による先行き不透明感を受け、外需は2016年頃の低水準にある。
◆先行きの民需(船電除く)は、一進一退を続けながら緩やかに増加するとみられる。内閣府が新たに公表した10-12月期の民需(同)の見通しは、前期比+3.5%とプラスに転じることが見込まれている。製造業は一部の業種で下げ止まりの兆しが見られており、世界経済の減速の影響を受けながらも横ばいの動きを続けるだろう。非製造業においては、大幅に加速した2019年央の水準は下回るものの、引き続き人手不足の業種を中心に、緩やかに増加するとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

