2019年9月機械受注

3ヶ月連続で減少も、10-12月期はプラスに転じる見込み

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2019年11月11日

  • 経済調査部 エコノミスト 小林 若葉
  • 小林 俊介

サマリー

◆9月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲2.9%と3ヶ月連続で減少し、プラス予想であったコンセンサスを下回った。製造業の減少(同▲5.2%)が主因であり、非鉄金属が2ヶ月連続で大幅に減少したほか、その他輸送用機械も3ヶ月連続で減少した。一方、非製造業(船電除く)は同+2.6%と3ヶ月ぶりに増加した。前月に減少していた情報サービス業や通信業などが大幅に増加した。均してみると、製造業は2019年初めから横ばいで推移する一方で、非製造業は増加ペースが減速した。

◆外需は原動機、産業機械等を中心に減少し、前月比▲12.6%となった。中国を中心とした世界的な景気減速や米中貿易摩擦による先行き不透明感を受け、外需は2016年頃の低水準にある。

◆先行きの民需(船電除く)は、一進一退を続けながら緩やかに増加するとみられる。内閣府が新たに公表した10-12月期の民需(同)の見通しは、前期比+3.5%とプラスに転じることが見込まれている。製造業は一部の業種で下げ止まりの兆しが見られており、世界経済の減速の影響を受けながらも横ばいの動きを続けるだろう。非製造業においては、大幅に加速した2019年央の水準は下回るものの、引き続き人手不足の業種を中心に、緩やかに増加するとみられる。

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