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財政・社会保障見通しと財政再建の課題

日本経済中期予測(2019 年3 月)5章

2019年03月12日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

サマリー

◆安倍内閣は2025年度に国・地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化させる目標を掲げているが、同年度のPBはGDP比▲2.6%と見込まれる。2017年度末で189%だった公債等残高GDP比は緩やかに上昇し、2020年代半ばに195%程度で高止まりするとみられる。

◆2017年度に106兆円だった社会保障給付費は2040年度に135兆円(物価調整後)に達し、主に医療・介護分野が増加に寄与すると見込まれる。保険料負担の増加が家計や企業活動をますます圧迫することが懸念される。

◆一般会計予算における2016~19年度の社会保障関係費の増加額が「目安」に収められたことは評価されるが、改革の踏み込み不足は否めない。2025年度のPB黒字化目標を着実に達成するためには、給付の適正化・重点化や、年齢でなく負担能力に応じた負担の徹底、給付範囲・割合の見直しなど、直接的に成果を上げられる改革を進める必要がある。

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