中小企業で改善余地が大きい労働生産性

M&Aやエコシステムの整備を通じた連携強化などが必要

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2018年11月28日

政策調査部主任研究員溝端幹雄

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サマリー

◆中小企業が多い日本では、企業規模の拡大や都市集積によって労働生産性が改善する余地は大きい。

◆仮に米国並みに企業規模が拡大すれば、労働生産性は6.8％、都市への集積が進めば20.7％の大幅な改善が期待できる。特に企業規模拡大の効果は製造業（食料品、繊維、金属製品など）や小売業で大きい。

◆これまで培ってきた中小企業の潜在力を活かすには、円滑な事業承継を進めつつ、M&Aやエコシステムの整備を通じた連携強化などにより日本の労働生産性を改善することが必要だ。さらに超少子高齢社会では、労働生産性を引き上げるためにサービス産業を中心に都市集積を促すことも中長期的な課題であると言えよう。

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