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規制・行政改革で生産性はどれほど上がるのか

『大和総研調査季報』 2018年夏季号(Vol.31)掲載

2018年07月23日

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

サマリー

政府は「2020 年3月までに行政手続コストの20%以上の削減」を決定した。背景には、事業者にとり「営業の許可・認可に係る手続」「社会保険に関する手続」「国税」「地方税」「補助金の手続」「調査・統計に対する協力」で負担感があることや、国際比較でもビジネス環境が見劣りすることがある。規制についても、日本ではネットワーク産業などの既存事業者への保護規制や貿易・投資に関する暗黙的な障壁が問題点として指摘されている。

今回の行政手続コスト削減がGDPに与える直接的な経済効果は1.3 兆円と試算され、削減対象の大幅な拡大、生産性の高い分野へ余剰労働の再配分が可能ならば、日EU・EPAに迫る経済効果も期待できる。こうした行政手続コスト削減は学術研究でも企業の設立や市場参入を促すことを指摘しており、間接(中長期)的な影響も含めると、その経済効果はさらに大きくなる。

生産性を高める規制・行政改革には、市場機能を最大限に発揮させる方向で行うことが重要だ。ただし、市場環境の変化に応じて新たな規制・行政手続を設ける場合、カナダや英国のように規制・行政手続が増えない仕組み(スクラップ・アンド・ビルドのルール化)の検討が今後の論点となるだろう。

大和総研調査季報 2021年1月新春号Vol.41

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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