サマリー
◆【7月の消費(総括)】7月の消費は、複数の統計でまちまちの結果となったものの、合わせて見ると前月から横ばい圏で推移したとみている。需要側の統計に関して、実質消費支出は、家計調査では前月から減少したものの、エアコンなどの家庭用耐久財のぶれにより結果が下押しされている可能性があり、そうしたぶれを補正したCTIミクロでは前月比増となっている。両者を総合すると、需要側は横ばいの推移とみている。他方、供給側の商業動態統計の小売販売額は、名目では前月から微増したものの、実質で見ると減少した。
◆【7月の消費(詳細)】需要側統計では、酷暑で外出が控えられたことで、「光熱・水道」やテレビゲーム機などの「教養娯楽」が増加した一方で、外食の減少が「食料」を押し下げた。また、供給側統計では、軽新型車投入の影響により自動車小売業が好調であった一方、百貨店は不調であった。6月にセールを前倒しした反動に加え、酷暑の影響で高齢者を中心に来客数が減少したことが押し下げ要因となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ボトムアップ・アプローチで猛暑効果の影響度を検証する
過ぎたる暑さが猛暑効果の歯車を狂わす?
2018年08月23日
-
新指標、消費動向指数(CTI)に注目
他の消費関連統計や統計的手法で家計調査を補完
2018年03月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
-
2025年6月機械受注
非製造業(船電除く)の増加で船電除く民需は3カ月ぶりに増加
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日