サマリー
◆平成29年就業構造基本調査のデータを基に、就業調整(収入を一定の金額以下に抑えるために就業時間・日数を調整すること)の実態についてまとめた。就業調整を行っている人は559万人存在し、非正規雇用者全体の26%に相当する。就業調整を行っているのは、①既婚女性、②高齢者、③若年層である。
◆既婚女性(15~59歳)では、330万人が就業調整を行っており、これは、同区分の非正規雇用者の約半数に相当する。就業調整を行っている人の92%が「50~99万円」、「100~149万円」に属しており、「103万円の壁」や「130万円の壁」といった就業の壁をかなり意識していることが示唆される。
◆60歳以上では、112万人が就業調整を行っている。そのうち、60~64歳は50万人である。特に60~64歳は、在職老齢年金制度により、一定の金額を超えると年金額が減額されることが就業を阻害している可能性が高い。
◆15~24歳(男性+未婚女性)では、70万人が就業調整を行っている。親の扶養に入るかどうかの「103万円の壁」を意識している人が多いことが示唆される。
◆人手不足が深刻な日本では、労働供給の伸びしろも限られてきている。限りある労働力を最大限活用するためにも、社会保険加入の「130万円の壁」や「在職老齢年金制度」などの、就業を阻害する各種制度の見直しを早急に行うことが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本初公表「未活用労働指標」の見方
政府・日銀および市場関係者が注目すべき新たな「ものさし」へ
2018年05月15日
-
企業を脅かす人手不足問題
~働き手はどこにいる?~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月01日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日