企業を脅かす人手不足問題

～働き手はどこにいる？～『大和総研調査季報』 2017 年秋季号（Vol.28）掲載

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2017年12月01日

経済調査部エコノミスト山口茜

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サマリー

多くの企業が人手不足を感じており、実際に人手不足が企業経営に影響をもたらしている。企業の多くは残業時間を増やすことで人手不足に対応しているが、その方法は今後導入される「罰則付き時間外労働の上限規制」により難しくなる。そして、企業の人員確保競争はますます激化するだろう。

企業が長期的に成長するためには、人手不足への対応は急務である。本稿では、企業が求める働き手はどこにいるのかを分析した。労働供給の伸びしろは、一定の条件を置いた上で、男性（15～64歳）で43万人、女性（15～64歳）で186万人、高齢者（65歳以上）で33万人が確認されるが、制度面・意識面を含めた改革なしに労働参加は望みにくい。また、パートタイム労働者の１人当たり労働時間は、時給の上昇に反して減少が続いてきたが、配偶者控除の見直しなどを通じて、増加に転じさせることができれば、マクロの労働時間は大幅に増加するだろう。

さらに、企業にとっては、既存の人員をいかに維持・確保するかという観点も重要である。そのためには、「働きやすい環境づくり」や「処遇の改善」などが必要とされる。

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