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2018年4月雇用統計

改正労働契約法の影響で正規雇用者数が大幅増

2018年05月29日

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

小林 俊介

サマリー

◆【4月の雇用】完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの2.5%となった。就業者数は前月差▲1万人と微減したものの、1~3月の大幅増(+141万人)を踏まえると、水準は非常に高く、内容としては良好だ。また、改正労働契約法の影響で正規雇用者数が大幅に増加している。他方、有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.59倍、正社員の有効求人倍率(同)は前月から0.01pt上昇し1.09倍となった。

◆【2018年1月以降、就業者数+140万人増の背景】2018年1月以降、就業者数を押し上げているのは、65歳以上の高齢者と、15~24歳の若年層だ。15~24歳では、例年1~3月に起きる就業者数(原数値)の落ち込みがなく、横ばい圏で推移したため、季節調整値でみた時に就業者数が大きく増加したように見えた。他方、65歳以上では、医療・福祉、農業等を中心に、純粋に就業者数が大きく増加したことによる影響が大きい。

◆【3月の賃金】現金給与総額は前年比+2.0%と8ヶ月連続で増加し、2004年11月以来、13年4ヶ月ぶりの高い伸びとなった。特に一般労働者の所定内給与の増加と特別給与の増加が全体を押し上げた。特別給与に関しては、好調な企業業績を背景に、「製造業」や「卸売業,小売業」などで年度末の一時金が支払われたことが押し上げ要因となった。また、所定内給与に関しては、サンプル替えによる押し上げ効果が大きい。

◆【先行き】労働需給はタイトな状況が続き、失業率は上下しながらも2%台半ばで推移するとみている。2019年度以降導入見込みの残業規制等を背景に、企業の人手不足感は一層強まるとみている。特に人手不足が深刻な産業では、正社員化や賃金引上げといった処遇の改善や省人化投資が求められる。

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