サマリー
1月16日に発表した世界経済見通しにおいて、IMFは世界の成長見通しを2017年3.4%、2018年3.6%と前回予測(2016年10月)から据え置いた。2016年の3.1%成長をボトムとして、緩やかに回復する姿である。米国の景気刺激策を一部反映させ、同国の成長率が上方修正される一方、イタリア、ブラジル、メキシコ、インドなどが下方修正されている。もっとも、メキシコを除く各国の下方修正の要因は、米国の政権交代とはほぼ無関係であり、IMFは米国の景気刺激策の世界経済へのネットの効果をプラスと見積もっている模様である。ただしIMFも指摘しているように、米国の経済政策の先行きには多大な不確実性が存在する。例えば、最近になってトランプ氏は、ドル高への不快感を示していると伝えられるが、ドル高は同氏の景気刺激策表明の帰結であり、二兎を追うがごとくの同氏のプライオリティ(そのようなものがあるとして)の在り方を見極めるには時間を要することになりそうだ。さしあたり、日欧にはドル反落への備えが、また新興国には自国通貨の再度の下降への備えが求められよう。世界経済が勝ち組と負け組からなるゼロサムゲームではないことをトランプ氏が理解するまで、世界は様々なシナリオを想定し、自身へのインパクトのシミュレーションに勤しまざるを得ない。こうした不確実性が企業の投資意欲を損ない、米国の景気刺激策を相殺することが懸念される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:リスク要因は金利上昇と米保護貿易主義
2017年01月20日
-
欧州経済見通し デフレ懸念は後退
中央銀行を悩ます視界不良
2017年01月23日
-
米国経済見通し 政策の具体像は未だ見えず
トランプ氏の口先介入で短期的には上振れリスクが高まる
2017年01月20日
-
日本経済見通し:個人消費はなぜ低迷を続けているのか?
中長期的には構造的な問題の解消に向けた取り組みが必須
2017年01月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日