欧州経済見通し　デフレ懸念は後退

◆2017年に入って米国ではトランプ大統領が就任し、英国ではBrexit（英国のEU離脱）実現に向けた交渉がいよいよ動き出す見込みである。これら「政治波乱」が大きな変化につながることは予想されても、それが欧州経済にピンチをもたらすのか、逆にチャンスとなるのかはまだ分からない。2017年のユーロ圏経済は緩やかな景気拡大が続く一方、英国経済は減速を予想するが、政治要因による波乱には常に警戒が必要である。

◆英国のメイ首相は1月17日にBrexitに関する政策方針を初めて公表した。EU移民の規制権限などの主権回復を優先し、EUの単一市場と関税同盟から完全に離脱する方針が示された。EU離脱後の英国は、EUや米国などと個別に自由貿易協定（FTA）を締結し、グローバルな自由貿易の担い手になることを目指すとされている。移民規制と単一市場へのアクセス維持の両立が困難と予想される中、現実的な路線を打ち出し、離脱交渉開始への地ならしをした点は評価される。ただ、これは長期に及ぶと見込まれるBrexit実現計画の最初の一歩にすぎない。新たなFTAがどのような内容になるか、EU離脱後からFTA締結までの期間について円滑な移行で合意できるかなど依然として不透明材料は多い。

◆英国、ユーロ圏とも消費者物価上昇率の加速が目立ってきた。デフレ懸念後退を受けて、BOE（英中銀）は政策スタンスを緩和から中立へシフトさせつつある。一方、ECB（欧州中央銀行）は12月の理事会で政策金利と資産買取プログラムの現状維持を決めたほか、今後一段の緩和の可能性もあるとのフォワード・ガイダンスを据え置いた。足下の物価上昇率の加速の主因は原油価格の下げ止まりで、より広範囲なインフレをもたらす賃金上昇率の加速などの兆候はまだ見られないというのが理由である。もっとも、もう一つの理由は、トランプ新大統領の政策やBrexit交渉が景気やインフレに及ぼす影響を判断する手掛かりがほぼない状況で、政策変更の判断が見送られたということであろう。次回3月9日のECB理事会はECBスタッフによる景気・インフレ予想が公表されるタイミングでもあり、金融政策のスタンス変更が示唆されるか注目される。