サマリー
このところ、債券市場を中心に新興国への資金流入が活発化しているといわれる。実際、新興国国債のリスクプレミアムが縮小する一方で、起債が活発化している。日欧のマイナス金利など、先進諸国・地域における金融緩和が、世界的な利回りの分捕り合戦を引き起こし、それが新興国にまで波及しているということだろう。これには良い面と悪い面がある。例えば中東産油国など、資源依存度の高い国にとって、低金利資金のアベイラビリティが高まることは、傷んだ政府のバランスシートを修復する上で大きな助けになる。アルゼンチンのようなデフォルト経験国にとっても、政権交代を機とした国際金融市場への復帰を図るうえで、現在の環境はうってつけである。資金流入に伴う通貨の増価が、新興国の金融政策の自由度を高めるというメリットもあろう。もっとも2000年代の新興国ブームと異なり、今、新興国に流入しているカネの多くは、先進国から逃げ出した“Push”のカネであり、新興国が惹きつけた“Pull”のカネでは恐らくない。従って、それが成長に結び付く可能性は高くない。成長をもたらさないカネの流入が過度に及べば、新興国域内でバブルが膨張し、反動的、かつ暴力的な資金流出のリスクが高まる。結局、資金流入もほどほどが良いということになるのだが、そうはいかないのが金融市場の常である。新興国を巡るカネの動きには暫く注視が必要になりそうだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:景気減速局面の小休止
短期的には明るい材料も持続性に疑問符
2016年09月20日
-
欧州経済見通し 金融政策頼みが続く
英国経済の意外な底堅さとユーロ圏経済の意外ではない脆さ
2016年09月20日
-
米国経済見通し 高まる財政への期待
循環的な景気拡大は続くが、長期停滞への対応が課題に
2016年09月20日
-
日本経済見通し:引き続き海外発の下振れリスクが残存
日本経済は緩やかに回復する見通しだが、海外発の下振れリスクも
2016年09月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
会社法改正の検討事項:現物出資制度をめぐる論点
検査役の調査と不足額填補責任の見直し
2026年06月22日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
外為法改正の注目点 ~一定のソフトウェア開発企業が審査対象から除外される可能性
2026年06月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

