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世界経済にとってBrexitの何が問題なのか

2016年07月22日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

サマリー

Brexit騒ぎの金融市場へのインパクトはひとまず終息した。英国がEUと、いつまでに、どのような関係を新たに結ぶのか、そしてそれが英国とEUの経済にどのような帰結をもたらすのか、分からないことばかりである。金融市場はこうした状況を嫌うのが常だが、Brexitに関しては最終決着までの時間軸が長過ぎる。EU離脱ドミノなどの最悪ケースもあり得ないではないが、どのようなシナリオであれ、現段階では市場も織り込みようがない。英国自身はリセッション入りする可能性が高まっているが、同国の経済規模が限定的であることもあり、世界経済、グローバル金融市場にとってのBrexit騒ぎは、少なくともいったん終わったとみていい。といって、世界経済に明るさが見えてきたわけでもない。米国は雇用が持ち直し、景気失速懸念は薄らいだが、既に7年に及ぶ景気拡大を経て、更に世界経済のけん引力を強めるとは期待しがたい。中国の実質成長率は下げ止まったが、伝統的な公共投資で何とか支えている状況であり、加速は見込めない。ロシアやブラジル等の資源依存国の景気悪化に歯止めがかかりつつあることは朗報だが、資源ブームの再来が展望されるわけでは無論ない。こうした状況が続く中にあって、前向きな政策対話を困難にした点では、やはりBrexitは痛手と見るべきか。

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