サマリー
◆2000年頃から実質賃金は下降傾向にある。本稿では、労働需給と雇用形態の変化に焦点をあて、賃金が上昇しない原因を探る。
◆現在、需要不足失業率は0%に近付いており、構造的失業率と完全失業率はほぼ一致している。労働需給がひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上昇しない原因の1つとして、実際の構造的失業率はもっと低く、完全雇用には至っていないということが考えられる。しかし、構造的失業者と需要不足失業者を厳密に分類することは難しく、その検証は慎重に行う必要がある。
◆非正規雇用割合は男女ともに増加している。非正規労働者の約3分の2を占める女性はパート・アルバイトで増えている。最近は男性の非正規労働者が増えており、結果、非正規全体に占める女性の割合は低下しつつある。男性の非正規雇用では契約・派遣・嘱託等で増えており、特に退職後に再雇用される高齢者を指す嘱託が多い。
◆正規と非正規の間、そして男女間でも大きな賃金格差がある。非正規でも男性の方が女性より賃金は高いものの、近年増加している男性高齢者の非正規労働の賃金は非正規の他の年齢階級の賃金より大きく落ち込んでおり、男性高齢者の非正規労働が増えても所得を高める要因にはなりにくい。
◆賃金が上昇しない原因の1つには、労働需給のひっ迫が賃金水準の低い非正規で起きていることが考えられる。実際、正規の雇用者数と賃金は増えない一方で、非正規の雇用者数と賃金は増えている。ただし、非正規雇用の賃金水準は低いため、それが賃金全体に与えるインパクトは弱い。
◆自ら非正規雇用を選択している割合の多い女性や高齢者には、主に多様な就業形態を認める雇用制度面を充実させていくことが必要である。一方で、不本意に非正規雇用を選択している割合が多く、また、就業率が低下している25~44歳の男性には、主に職業技能向上への再教育支援が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
-
2026年7月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも減少し、軟調な結果に
2026年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/15発表統計)
2026年09月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

