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賃金が上昇しない原因

労働需給、雇用形態の変化から考える

2016年02月23日

経済調査部 研究員 山口 茜

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

サマリー

◆2000年頃から実質賃金は下降傾向にある。本稿では、労働需給と雇用形態の変化に焦点をあて、賃金が上昇しない原因を探る。


◆現在、需要不足失業率は0%に近付いており、構造的失業率と完全失業率はほぼ一致している。労働需給がひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上昇しない原因の1つとして、実際の構造的失業率はもっと低く、完全雇用には至っていないということが考えられる。しかし、構造的失業者と需要不足失業者を厳密に分類することは難しく、その検証は慎重に行う必要がある。


◆非正規雇用割合は男女ともに増加している。非正規労働者の約3分の2を占める女性はパート・アルバイトで増えている。最近は男性の非正規労働者が増えており、結果、非正規全体に占める女性の割合は低下しつつある。男性の非正規雇用では契約・派遣・嘱託等で増えており、特に退職後に再雇用される高齢者を指す嘱託が多い。


◆正規と非正規の間、そして男女間でも大きな賃金格差がある。非正規でも男性の方が女性より賃金は高いものの、近年増加している男性高齢者の非正規労働の賃金は非正規の他の年齢階級の賃金より大きく落ち込んでおり、男性高齢者の非正規労働が増えても所得を高める要因にはなりにくい。


◆賃金が上昇しない原因の1つには、労働需給のひっ迫が賃金水準の低い非正規で起きていることが考えられる。実際、正規の雇用者数と賃金は増えない一方で、非正規の雇用者数と賃金は増えている。ただし、非正規雇用の賃金水準は低いため、それが賃金全体に与えるインパクトは弱い。


◆自ら非正規雇用を選択している割合の多い女性や高齢者には、主に多様な就業形態を認める雇用制度面を充実させていくことが必要である。一方で、不本意に非正規雇用を選択している割合が多く、また、就業率が低下している25~44歳の男性には、主に職業技能向上への再教育支援が必要である。

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