サマリー
◆足元で経済成長に必要な資本ストックが伸び悩んでいる背景として、新規の資本蓄積を促す、減価償却を除いた部分の設備投資(純設備投資)が趨勢的に低下していることが挙げられる。資金制約はまだ厳しくないものの、今後は超高齢社会の加速等による資金制約で設備投資が伸びない場合もありうる。
◆設備投資を促すには、企業の将来の収益見通しを改善させる環境を創りだすことに加えて、設備投資を行う上で不確実な要因を取り除くことが重要だ。
◆かつては採算の取れない過剰な資本により日本企業の資本収益率は低下してきたが、問題は現在でもそれほど資本収益率が改善していないことだ。日本の資本係数は上昇を続けており、1990年代以降、米国の資本係数を上回っている。資本ストックが収益性に見合う分野へ最適に配分されておらず、収益率の低い分野で資本が過剰に積み上がっている可能性がある。
◆設備投資の最も重要な決定要因として知られるトービンのqを使って分析すると、収益性の面から設備投資が出やすいのは、食料品、その他の製造業(プラスチック製品、ゴム製品等)、化学工業、生産用(建設・産業・加工機械等)・業務用(精密機械等)・輸送用機械器具、ガス・熱供給・水道、建設、不動産等、卸売・小売、サービス等が挙げられる。一方、パルプ・紙・紙加工品をはじめ、繊維、木材・木製品、印刷・同関連、鉄鋼、石油・石炭製品、農林水産業などは設備投資が出づらい状況となっており、これらの業種では今後も資本ストックを除却していく圧力が強いと言える。
◆不確実性の指標として実質売上高(前年比)の過去5年間の標準偏差を見ると、非製造業の不確実性の水準はここ数年低下している一方、製造業の不確実性はリーマンショック以前と比べても相当高いままだ。資金制約がなくて収益が改善していても、足元のような中国経済等への懸念を示す企業が増えている状況では、製造業を中心に設備投資が大きく増えることは難しいものと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済中期予測(2016年2月)
世界の不透明感が増す中、成長と分配の好循環を探る
2016年02月03日
-
設備投資が伸び悩む原因(2)
高まる研究開発リスクを社会全体で分散する仕組みを
2016年01月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日