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景気底割れ回避に腐心する中国

2015年05月28日

リサーチ業務部 主席研究員 小林 卓典

サマリー

米国の低調な1-3月期のGDP統計の結果を受け、当社では2015年の米国の実質GDP成長率の見通しを2.8%から2.3%に下方修正した。ただし米国の停滞は一時的なものと予想され、6月の利上げの可能性は低いにせよ、「年内のある時期に利上げ開始が適当」というイエレンFRB議長の発言からも、FRBが金利正常化に着手するタイミングは徐々に近づいている。一方、1-3月期に6年ぶりの低成長となった中国では、その後も小売売上、固定資産投資が減速し続けており、景気刺激策を一段と強化しなければ、景気の下振れを回避することが難しい情勢となっている。グローバル経済からの逆風は、当初はユーロ危機から生じていたが、現在は中国を始めとする新興国の成長鈍化に移っているとしたイエレン議長の発言に、世界経済が直面する現状が的確に表現されている。ユーロ圏の回復の持続性については、まだ慎重に見るべきだが、米中とは逆に1-3月期の成長率は前期から加速した。これらは日本の貿易統計にも素直に反映されており、欧州向けの輸出数量が回復傾向にあるのに対して、中国向けは停滞している。

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