サマリー
ユーロ圏に関する朗報の一つは、スペインや、ポルトガルなど財政問題で揺れていた南欧諸国の一部で、過去数四半期にわたり実質成長率がプラス成長を続けていることである。またユーロ圏全体としても、来年にかけて成長率が上向くことが予想される。ただ、それでもリーマン・ショック前のGDP水準のピークと比べ、14年第4四半期時点で、スペインは5.9%、ポルトガルは6.8%、イタリアは9.6%、さらにギリシャでは26.4%も低い水準にあり、デフレ圧力は根強い。このギリシャのGDPの減少幅は、1930年代の大恐慌時代の米国のそれに近く、ニューディールによる財政政策で回復した当時の米国と異なり、緊縮政策を続けざるを得ないギリシャ経済の混迷は深い。注目点は、6月末までに再交渉されるギリシャへの財政支援を巡り、EUとギリシャ政府が妥協点を見いだせるかどうかにある。結果次第ではギリシャのユーロ圏離脱という不確実性が高まる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:高まる景気下振れリスクへの対応
李克強首相はより強力な政策の用意を示唆
2015年03月20日
-
欧州経済見通し ECBの金融緩和の有効性
マインドは改善してきたが、実体経済の回復は道半ば
2015年03月20日
-
米国経済見通し なおも金融政策が下支え
悪天候にさらされ、企業は熟練労働者不足
2015年03月20日
-
日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?
アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え
2015年03月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日