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成長戦略の効果を削ぐ隠れた要因

電子行政の徹底等による行政手続きの合理化が急務

2014年04月11日

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

サマリー

◆本稿では、政府の成長戦略でも取り上げられている世界銀行の統計(“Doing Business 2014”)を用いて、OECD34カ国とアジア主要4カ国・地域(中国、台湾、香港、シンガポール)との国際比較に基づき、日本のビジネス環境の問題点を明らかにした。


◆現在、日本のビジネス環境ランキングはOECD34カ国中15位であるが、その順位を引き下げている大きな原因は、ランキングを構成する事業設立および納税周りのビジネス環境が非常に悪いことにある。よく知られているように、日本の法人実効税率の高さが問題とされているが、それだけでなく納税や行政手続きの簡素化・オンライン化も他国より著しく遅れており、電子行政の遅れが日本のビジネス環境を国際的に不利な状況にしている。


◆こうした点が、内外企業の新規参入を阻止し既存企業との競争を阻害すると共に、潜在的な新規参入者が持つ新しいアイデアの流入を妨げることで、日本のイノベーションを抑制しているものと思われる。実際、行政手続き面でのビジネス環境が悪いと、開業や所得をはじめとする実体経済に負の影響を与えている可能性がデータから示唆される。


◆規制・制度改革の実効性を高めるには、こうした行政手続き面においてICTの積極的な活用を促し、世界最先端の電子行政の実現等により行政手続きの合理化を進めることでビジネス環境の改善を図ることが重要である。

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