2012年10-12月期GDP2次速報

予想通りの上方修正

RSS

2013年03月08日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸

PDFダウンロード

サマリー

◆2012年10-12月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率＋0.2％（前期比0.0％）と、1次速報（前期比年率：▲0.4％、前期比：▲0.1％）から上方修正された。今回の結果は、ほぼ市場コンセンサス（前期比年率＋0.2％、前期比＋0.1％）通りの結果であり、特段のサプライズはなかった。1次速報からの改訂を需要項目別に見ると、設備投資、公的固定資本形成、個人消費が上方修正されており、主要な需要項目が軒並み上方修正された格好。

◆製造工業生産予測調査によれば、2013年2月、3月の生産は前月比増加を見込んでおり、2013年1-3月期の鉱工業生産は4四半期ぶりの増加となる見込みである。実質GDPは鉱工業生産と連動性が高く、2013年1-3月期には実質GDPは明確なプラス成長となる公算が大きい。

◆その後の4-6月期以降、景気改善の動きが継続的なものとなるかどうかは、輸出の改善がカギとなる。海外経済の回復や、円安による競争力の改善といった外部環境の改善に鑑みると、徐々に増加に向かう公算が大きい。輸出の増加は企業収益を押し上げ、設備投資を誘発する見込みであることに加え、家計の所得環境の改善につながり、個人消費を下支えするとみられる。加えて、これまで増加が続いてきた公共投資に関しても、政府の経済対策を受けて一層加速するとみられることから、2012年初頭からの景気後退は短期間で終了し、2013年1-3月期以降、景気は拡大局面に向かう公算である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。