サマリー
◆2012年10-12月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比年率+0.2%(前期比0.0%)と、1次速報(前期比年率:▲0.4%、前期比:▲0.1%)から上方修正された。今回の結果は、ほぼ市場コンセンサス(前期比年率+0.2%、前期比+0.1%)通りの結果であり、特段のサプライズはなかった。1次速報からの改訂を需要項目別に見ると、設備投資、公的固定資本形成、個人消費が上方修正されており、主要な需要項目が軒並み上方修正された格好。
◆製造工業生産予測調査によれば、2013年2月、3月の生産は前月比増加を見込んでおり、2013年1-3月期の鉱工業生産は4四半期ぶりの増加となる見込みである。実質GDPは鉱工業生産と連動性が高く、2013年1-3月期には実質GDPは明確なプラス成長となる公算が大きい。
◆その後の4-6月期以降、景気改善の動きが継続的なものとなるかどうかは、輸出の改善がカギとなる。海外経済の回復や、円安による競争力の改善といった外部環境の改善に鑑みると、徐々に増加に向かう公算が大きい。輸出の増加は企業収益を押し上げ、設備投資を誘発する見込みであることに加え、家計の所得環境の改善につながり、個人消費を下支えするとみられる。加えて、これまで増加が続いてきた公共投資に関しても、政府の経済対策を受けて一層加速するとみられることから、2012年初頭からの景気後退は短期間で終了し、2013年1-3月期以降、景気は拡大局面に向かう公算である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

