2012年10-12月期GDP1次速報

輸出の減少を主因に3四半期連続のマイナス成長

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2013年02月14日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸

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サマリー

◆2012年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.4％（前期比▲0.1％）と3四半期連続のマイナス成長となり、市場コンセンサス（前期比年率＋0.4％、前期比＋0.1％）を下回った。内需寄与度は前期比＋0.1％ptと2四半期ぶりのプラス寄与となったものの、外需寄与度が前期比▲0.2％ptと3四半期連続のマイナス寄与となったことが実質GDPを押し下げた。外需のマイナス寄与は概ね想定通りであったが、民間在庫がマイナス寄与（▲0.2％pt）となった結果、内需のプラス寄与が想定外に小さかったことが、市場予想から下振れした主な要因である。

◆今回の結果を総じて見ると、輸出、設備投資が低下するなど、企業部門の悪化が続いていることが確認される内容であった。また、個人消費は増加したものの、個人消費の裏付けとなる雇用者報酬は減少しており、全体として良い内容ではなかった。ただし、先行きに関しては、2013年1-3月期以降、GDPは増加傾向に向かうと見込んでいる。このところの景気停滞の主因であった輸出は、中国等のアジアで景気改善の動きが見られていることに加え、2012年末からの円安の進行を受けて増加に向かう可能性が高い。輸出の増加は企業収益を押し上げ、設備投資を誘発する見込みであることに加え、家計の所得環境の改善につながり、個人消費を下支えすることとなろう。これまで増加が続いてきた公共投資に関しても、政府の経済対策を受けて一層加速する公算が大きい。2012年初頭からの景気後退は短期間で終了し、2013年1-3月期以降、景気は拡大局面に向かう公算である。

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