サマリー
◆2012年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.4%(前期比▲0.1%)と3四半期連続のマイナス成長となり、市場コンセンサス(前期比年率+0.4%、前期比+0.1%)を下回った。内需寄与度は前期比+0.1%ptと2四半期ぶりのプラス寄与となったものの、外需寄与度が前期比▲0.2%ptと3四半期連続のマイナス寄与となったことが実質GDPを押し下げた。外需のマイナス寄与は概ね想定通りであったが、民間在庫がマイナス寄与(▲0.2%pt)となった結果、内需のプラス寄与が想定外に小さかったことが、市場予想から下振れした主な要因である。
◆今回の結果を総じて見ると、輸出、設備投資が低下するなど、企業部門の悪化が続いていることが確認される内容であった。また、個人消費は増加したものの、個人消費の裏付けとなる雇用者報酬は減少しており、全体として良い内容ではなかった。ただし、先行きに関しては、2013年1-3月期以降、GDPは増加傾向に向かうと見込んでいる。このところの景気停滞の主因であった輸出は、中国等のアジアで景気改善の動きが見られていることに加え、2012年末からの円安の進行を受けて増加に向かう可能性が高い。輸出の増加は企業収益を押し上げ、設備投資を誘発する見込みであることに加え、家計の所得環境の改善につながり、個人消費を下支えすることとなろう。これまで増加が続いてきた公共投資に関しても、政府の経済対策を受けて一層加速する公算が大きい。2012年初頭からの景気後退は短期間で終了し、2013年1-3月期以降、景気は拡大局面に向かう公算である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年9月全国消費者物価
サービスや非耐久財で価格上昇、コアCPIは9カ月ぶり+2%台
2026年10月23日
-
「一度出せば足りる」統計へ
公的統計のデジタル化を問う②-負担軽減の「実装」
2026年10月22日
-
2026年9月貿易統計
AI関連輸出は堅調も、原油高などで貿易赤字が継続
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

