サマリー

◆2012年7－9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲3.5％（前期比▲0.9％）と3四半期ぶりのマイナス成長となり、ほぼ市場コンセンサス（前期比年率▲3.6％、前期比▲0.9％）に沿った内容であった。公共投資の増加により、公需が下支えとなったものの（前期比寄与度＋0.3％pt）、個人消費の減少と、設備投資の減少により、民需寄与度は同▲0.4％ptとなったことから、内需寄与度は同▲0.2％ptとなった。また、輸出の減少により外需寄与度は同▲0.7％ptと2四半期連続のマイナス寄与となり、内外需ともに悪化する結果であった。GDPデフレーターは前期比▲0.0％と2四半期連続の下落（前年比では▲0.7％、12四半期連続の下落）とデフレ傾向が続いており、名目GDP成長率は前期比年率▲3.6％（前期比▲0.9％）と2四半期連続の減少となった。

◆内閣府は9月の景気動向指数において景気の基調判断を「局面変化」としたが、10月分公表時には、「悪化」へとさらに下方修正する公算が大きく、日本経済は既に景気後退に入った可能性が高い。実際、今回発表された2012年7－9月期の実質GDPは3四半期ぶりのマイナス成長となったが、10－12月期に関してもマイナス成長となる可能性が高いだろう。7－9月期の個人消費の減少の主因となった自動車販売は、当面低水準で推移する可能性が高く、10－12月期も個人消費を押し下げるとみられる。加えて、輸出停滞による企業収益の悪化を受け、家計の所得環境も厳しい状況が続くとみられ、個人消費や住宅投資の重石となる可能性が高い。また、今回GDP成長率を大きく押し下げた輸出に関しても、中国景気に底打ちの兆しが見られるといった好材料はあるものの、欧州経済では停滞が続いていることから、本格的な持ち直しに転ずるには時間がかかるとみられる。7－9月期同様、復興需要等を背景とした公共投資の増加は今後も景気を下支えするとみられるものの、日本経済が本格的に回復基調に向かうのは、輸出が持ち直しに向かう2013年以降と考えている。

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