2012年4－6月期GDP2次速報

設備投資、在庫投資が下方修正されるも、景気判断に影響はなし

RSS

2012年09月10日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸

PDFダウンロード

サマリー

◆2012年4－6月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率＋0.7％（前期比＋0.2％）と、1次速報（前期比年率＋1.4％、前期比＋0.3％）から下方修正され、市場コンセンサス（前期比年率＋1.0％、前期比＋0.3％）をやや下回った。実質GDPの下方修正は、設備投資と在庫投資が下方修正されたことが主因。今回の結果は、各需要項目の内容にもサプライズがなく、当社の景気判断に修正を迫るものではなかった。

◆需要項目別に見ると、設備投資は前期比＋1.4％と1次速報（同＋1.5％）から小幅下方修正となった。基礎統計である法人企業統計の設備投資が、GDP1次速報時点での想定を下回ったことが下方修正の要因。法人企業統計に見る2012年4－6月期設備投資が前期比マイナスとなっている点に照らすと、今回の下方修正は小幅なものに留まったといえる。在庫投資は、法人企業統計の仕掛品在庫、原材料在庫が下ぶれたことを受けて下方修正となった。

◆今後の日本経済は、東日本大震災に伴う復興需要を支えにして、緩やかな回復軌道を辿ると考える。海外経済については、財政問題を抱える欧州経済が停滞する一方で、米国経済および、中国を中心とした新興国経済の改善が下支えとなり、徐々に持ち直していくと想定している。ただし、資源輸入が高水準で推移する結果、外需（輸出－輸入）の寄与度の改善は遅れ、しばらく内需主導の回復が続く見込みである。また、日本経済の先行きの下振れリスクとして、(1)「欧州ソブリン危機」の深刻化、(2)地政学的リスクなどを背景とする原油価格の高騰、(3)円高の進行、(4)将来的な経常収支赤字化、の4点には留意が必要である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など