サマリー
◆2024年7-9月期のユーロ圏のGDPは、前期から加速し想定以上に底堅い結果となった。前期までと同様、サービス業の堅調さが牽引役になったとみられる。一方で、鉱工業生産指数は7-9月期も前期から低下しており、製造業の停滞がユーロ圏経済の足かせとなる状況は続いている。10-12月期に入っても、製造業を取り巻く環境の厳しさに改善は見られず、製造業の悪化が雇用削減などを通じて、これまで堅調さを維持してきたサービス業にも波及するリスクは高まっている。
◆加えて、11月に行われた米国大統領選挙でトランプ前大統領が再選を果たしたことで、先行きの不確実性は一層高まった。とりわけ注意が必要なのは、トランプ氏が掲げる関税引き上げであり、これが実施されれば、米国を最大の輸出先とする欧州経済にとって大きな打撃になることは避けられないとみられる。悪影響が本格的に発現するのは関税の発効後ということになるだろうが、貿易を巡る不透明感によって、関税引き上げが実施される前から投資が手控えられる可能性もある。景気の下振れリスクの高まりに対してはECBの利下げ加速という選択肢が残されていることから、欧州経済が急激に腰折れする可能性は現時点では低いとみられるが、米国の関税を巡る動向には細心の注意を払っていく必要がある。
◆英国では、10月30日に労働党が政権交代後初となる政府予算案を発表した。事前の想定通り、増税が決定されたが、これと同時に大幅な政府支出・公共投資の拡大も盛り込まれており、財政再建よりもむしろ拡張財政色が強い内容となった。財政による押し上げによって、英国では成長ペース加速への期待が高まっている。
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