サマリー
◆3月7日に行われたECB理事会では、4会合連続となる政策金利の据え置きが決定された。ラガルド総裁は、3月理事会では「利下げの議論はされなかった」としつつ、「引き締め的なスタンスを巻き戻すことを議論し始めた」と明言し、利下げ開始に向けた準備を始めたことを明らかにした。
◆ECBが注目する賃金、利益に関して、ラガルド総裁は「4月にはもう少し(a little more)、6月にはかなりの多く(a lot more)のことを知るだろう」と発言している。こうした発言を素直に受け取れば、4月会合以降に公表される賃金関連の統計を見極めた後、6月会合での利下げの開始が基本シナリオになろう。5月に公表が予定される、2024年1-3月期の妥結賃金が利下げ開始を判断する上での最終関門になるとみられる。
◆英国では、スナク政権が3月6日に、家計・企業向け支援策、公共サービスへの支出拡大を含む2024年度(2024年4月6日~2025年4月5日)予算を公表した。OBR(予算責任局)が公表した経済・財政見通しによれば、この財政措置によって、2024年度の実質GDP水準は0.27%pt押し上げられると試算されている。
◆金融政策面でもBOEの利下げへの転換に対する期待が徐々に高まりつつある。3月の金融政策委員会でベイリー総裁は「まだ金利を下げられる段階にはないが、状況は正しい方向に向かっている」とコメントし、利下げ開始に向け前進していることを示唆した。ただし、金融政策の変更の正当化に必要なインフレ沈静化の証拠の範囲に関して、メンバー内で意見が割れており、コンセンサスが得られるにはまだ時間が掛かる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
-
欧州経済見通し 「トランプ」が欧州連帯を促す
貿易摩擦激化の可能性が高まる一方、国防費の増加議論が急展開
2025年03月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日