サマリー
◆3月7日に行われたECB理事会では、4会合連続となる政策金利の据え置きが決定された。ラガルド総裁は、3月理事会では「利下げの議論はされなかった」としつつ、「引き締め的なスタンスを巻き戻すことを議論し始めた」と明言し、利下げ開始に向けた準備を始めたことを明らかにした。
◆ECBが注目する賃金、利益に関して、ラガルド総裁は「4月にはもう少し(a little more)、6月にはかなりの多く(a lot more)のことを知るだろう」と発言している。こうした発言を素直に受け取れば、4月会合以降に公表される賃金関連の統計を見極めた後、6月会合での利下げの開始が基本シナリオになろう。5月に公表が予定される、2024年1-3月期の妥結賃金が利下げ開始を判断する上での最終関門になるとみられる。
◆英国では、スナク政権が3月6日に、家計・企業向け支援策、公共サービスへの支出拡大を含む2024年度(2024年4月6日~2025年4月5日)予算を公表した。OBR(予算責任局)が公表した経済・財政見通しによれば、この財政措置によって、2024年度の実質GDP水準は0.27%pt押し上げられると試算されている。
◆金融政策面でもBOEの利下げへの転換に対する期待が徐々に高まりつつある。3月の金融政策委員会でベイリー総裁は「まだ金利を下げられる段階にはないが、状況は正しい方向に向かっている」とコメントし、利下げ開始に向け前進していることを示唆した。ただし、金融政策の変更の正当化に必要なインフレ沈静化の証拠の範囲に関して、メンバー内で意見が割れており、コンセンサスが得られるにはまだ時間が掛かる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点
関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに
2025年09月24日
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日