欧州経済見通し相対的に明るい展望を描けず

ウクライナ侵攻から1年、容易には長期低迷のリスクを払拭できない

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2023年02月22日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆ユーロ圏と英国の2022年10-12月期の実質GDP成長率は、マイナス成長を回避した。当初警戒されていた過度な悲観論は後退したものの、ゼロ近傍の低成長にとどまったことも事実だ。GDPの中身を見ても、個人消費の落ち込みを、輸入の減少による外需のプラス寄与等で穴埋めする形となっており、ポジティブに評価することは難しい。消費者マインドは下げ止まりから改善へと変化しているが、実際の財布の紐は堅いままである。

◆穏やかな天候（暖冬）や節約努力によって、エネルギー需給逼迫への懸念が後退したことを背景に、天然ガス等のエネルギー価格が下落している。また、各国政府が家計や企業に対して様々な支援策を実施して負担軽減を図り、部分的にインフレ率が抑制されたことも経済活動を支えたと考えられる。もっとも、支援策の規模は個々の財政状況によって異なり、成長格差を生んでしまう可能性がある。

◆2023年に入って、様々な予測機関が今年の成長率見通しを上方修正しているが、かといって楽観的にもなれない中途半端な見方にとどまっている。その背景には、昨年来の不透明感・不確実性が容易には払拭できないという現実がある。すなわち、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が欧州経済の重しになっている構図に変化はなく、例えば、2023-24年の冬に向けたエネルギー供給への懸念は、企業や家計に慎重さを強いるだろう。また、インフレ率の鈍化は金融当局にとってポジティブだが、過度な財政支援は金融政策の効果を弱め、大幅な賃上げ実現はインフレ再燃のリスクを高めよう。

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