サマリー
◆ユーロ圏の2022年4-6月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比+0.7%(年率換算+2.8%)となり、5四半期連続でプラス成長となった。2021年4-6月期・7-9月期の同2%超からは鈍化しているものの、2022年1-3月期の同+0.5%からは緩やかに加速している。
◆国別に見ると、ユーロ圏GDPの約3割を占めるドイツがゼロ成長にとどまる等、多くの国で成長率が1-3月期から減速した、あるいはマイナスに転じた中で、スペイン、イタリア、フランスというドイツを除く主要3ヵ国が大幅なプラス成長となってユーロ圏全体を牽引した。
◆ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中で、今後の焦点は、2022年4-6月期からどれだけ景気が減速するかであろう。高インフレに供給サイドのボトルネック問題、そしてエネルギー供給への懸念が、企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかるだろう。さらに、高インフレを抑えるためのECBによる利上げ(金利上昇)という要因も加わった。7月に入ってから、企業の景況感(特に先行き)や消費者マインドは一段と悪化しており、4-6月期までのような積極的な支出は期待しづらい。冬が近づくにつれて、ガス供給のストップという最悪事態に備えて“節約”が一つのキーワードになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
欧州経済見通し 輸出環境が一段と悪化
米国の追加関税率は30%に引き上げへ、ユーロ高も輸出の重荷に
2025年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日