サマリー
◆ユーロ圏の2021年1-3月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比▲0.6%(年率換算▲2.5%)となり、2四半期連続のマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ユーロ圏各国が行動制限措置の期間延長や規制内容の強化を余儀なくされたことから、域内の経済活動が停滞し続けた。この結果、ユーロ圏経済は再び景気後退に陥ったことになるが、2四半期とも前期比1%未満の小幅マイナスにとどまったため、2020年上期に比べると、経済活動の落ち込みは限定的である。今後は、新型コロナウイルス感染症の抑制とワクチン接種の進展により、行動制限措置が緩和され、人々が徐々に日常生活を取り戻していくと予想される。
◆欧州各国は行動制限措置の効果から新規感染者の増加ペースが鈍化しており、足もとではイタリアやフランス、ドイツ等は制限の緩和に動いている。もっとも、先行する英国と比較すると、大陸欧州各国の感染者数は英国よりも高水準であるにもかかわらず、英国よりも短期間で同程度の内容まで緩和を進めようとしている。やや急ぎ過ぎている感は否めない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
-
欧州経済見通し 中東情勢に一喜一憂
ECBの追加利上げの可能性が高まる/英国ではバーナム政権が始動
2026年07月28日
-
欧州における防衛費増加の進捗と展望
~競争力強化との両立に向けた課題~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

