サマリー
◆多くの国で新型コロナウイルスの新規感染者数はピークアウトしたものの、12月に入っても、思うようには抑え込めていない。高止まりや再増加を受けて、規制緩和の先送りや規制再強化に踏み切らざるを得ないケースも増えている。ロックダウン実施→感染抑制→行動制限の緩和→感染拡大→規制強化…と、なかなか悪循環から抜け出せない。ワクチンの承認・接種開始がループを断ち切るきっかけと期待されるが、供給制約がある現状では、景気を大きく押し上げる即効薬とはなりにくい。ワクチンが広く普及するまでは、従来通り、財政金融政策で下支えする必要があるだろう。
◆ユーロ圏、英国とも2020年10-12月期はマイナス成長に落ち込んだ後、2021年は政策に支えられてプラス成長を辿ると予想する。もっとも、どのような経路を描くかは、新型コロナウイルスの感染状況次第・ワクチンの普及に左右されよう。
◆ECBは、予告通り、政策手段の再調整を決めた。既存メニューを広範囲に拡張させ、市場の大きな失望を招かなかったものの、サプライズ感は乏しく、クリスマスプレゼントとまではならなかった。
◆欧州の負け組である英国は、弱り目に祟り目の状態だ。約300年ぶりの大幅なマイナス成長に膨大な借金を抱え、欧州で最大級の感染者や死亡者の被害を出している状況下で、合意なしの実質的なEU離脱を選択するならば、経済見通しの下方修正は避けられない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
会社法改正の検討事項:現物出資制度をめぐる論点
検査役の調査と不足額填補責任の見直し
2026年06月22日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
外為法改正の注目点 ~一定のソフトウェア開発企業が審査対象から除外される可能性
2026年06月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

