欧州経済見通し　軌道修正に動き始めた中銀

◆4－6月期のユーロ圏経済は消費、投資、輸出がそろって拡大し、前期比＋0.6％、前年比＋2.3％成長となった。雇用者所得の増加を追い風に個人消費が強い。4－6月期の就業者数は前年比＋1.6％と9年ぶりの高い伸びとなり、賃金上昇率も同＋2.2％に加速した。ユーロ高による輸出抑制効果が今後予想されるものの、消費者と企業の景況感は高水準を維持しており、内需主導の景気拡大が継続すると見込まれる。ユーロ圏の成長率は2017年＋2.2％、2018年は＋1.8％と予想する。なお、デフレ懸念がなくなったことを受けて、ECB（欧州中央銀行）が「非伝統的な」緩和政策をどう修正するかが注目されているが、10月26日のECB理事会後に2018年1月以降の資産買取額の縮小計画が公表される見通しとなった。ECBは資産買取額を段階的に減額し、その影響を精査する時間を設ける可能性が高い。マイナス金利の修正はその後になると見込まれる。

◆4－6月期の英国経済は前期比＋0.3％、前年比＋1.7％と低成長だった。特に個人消費が前期比＋0.1％と減速したことが目を引く。失業率は1975年以来の水準に低下しているが、4月の自動車税増税に伴う新車販売の落ち込みに加え、Brexitを巡る先行き不透明感が影を落としたとみられる。消費者信頼感はじわじわ悪化し、中でも景気見通しの悪化が顕著である。英国の成長率は2017年＋1.5％、2018年＋1.3％と減速を見込む。ところで、BOE（英中銀）は9月の金融政策理事会で、英国の余剰生産能力の解消は想定していたよりもやや速いペースで進んでいるとし、向こう数カ月以内の利上げが適切と考えていることを示した。確かに8月の消費者物価上昇率は前年比＋2.9％に再加速し、BOEのインフレ・ターゲットの上限である同＋3.0％を遠からず超過すると見込まれる。とはいえ、賃金上昇率が明確に加速し、また景気見通しが好転しなければ、利上げに踏み切るのは難しいと予想される。