サマリー

◆ユーロ圏の1－3月期のGDP成長率は、前期比＋0.5％と堅調な景気拡大が確認された。4月以降も企業と消費者の景況感は改善傾向にあり、金融危機後の景気回復は5年目に入った。オランダ議会選挙に続いてフランス大統領選挙でも反EU、反ユーロを掲げる候補者が退けられたことも、景況感の改善要因である。これまで景気回復を牽引してきた個人消費はインフレ加速を受けてやや減速しているが、代わって投資と輸出が伸びてきた。景気回復の足取りがしっかりしてきた中で、ECBの金融緩和スタンスがどう変化するか、6月8日のECB理事会が注目される。緩和解除に慎重な姿勢は変わらないものの、追加利下げの可能性に言及しているフォワード・ガイダンスを削除し、また来年以降の資産買取額の縮小等に関する検討を開始するのではないかと予想する。

◆一方、英国の1－3月期のGDP成長率は前期比＋0.3％と10－12月期の同＋0.7％から急減速した。消費関連のサービス業が振るわず、小売売上高が落ち込んでいることから、個人消費が景気減速の主因と推測される。失業率が1975年以来の水準に低下するなど雇用改善は進んでいるが、インフレ加速が実質賃金上昇率を大幅に鈍化させてしまった。インフレ加速の原因であるポンド安は昨年6月の英国のEU離脱（Brexit）決定が契機となっており、Brexit決定による景気悪化が投資手控えだけでなく、個人消費にもついに波及してきたと判断される。今後2年の英国の成長率は、過去4年と比較して減速すると見込まれる。なお、Brexitを実現するための英国とEUとの交渉は、6月8日の英国の下院議会選挙を経て、6月19日以降に開始される運びとなった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。