サマリー
◆2015年に実施された欧州各国の議会選挙では政権交代が目立った。その原因の一つは、金融危機とユーロ圏債務危機以降、各国が採用せざるを得なかった緊縮財政政策に対する不満の蓄積である。1月のギリシャ議会選挙では緊縮財政の撤回を主張する急進左派連合(SYRIZA)が初めて政権につき、10月のポルトガル議会選挙では中道右派政権に代わって左派の少数与党政権が誕生した。もっとも、欧州のすべての選挙で「左傾化」が生じたわけではない。
◆5月の英国議会選挙では、中道右派の保守党が過半数の議席を獲得して続投を決めた。一方、10月のポーランド議会選挙では、右派の「法と正義」が中道右派連合を破って政権を奪取した。また、12月に行われたフランスの地域圏議会選挙の第1回投票では、極右の国民戦線(FN)が全国集計した得票率で第1党に躍進して注目を浴びた。このような「右傾化」の背景には、移民や難民の流入急増に直面する中で、その排斥を主張する政治勢力が支持者を増やしている現実がある。
◆左傾化と右傾化ではベクトルは正反対だが、既成政党の政策に対する不満や不信感が蓄積する中で、国民が選挙をその不満を表明する機会と捉え、何らかの変化を求めて投票したと見受けられる。ただし、国民自身にもその「変化」の行きつく先が明確になっているわけではなく、それが端的に表れたのが12月20日のスペイン議会選挙と考えられる。与党の国民党(PP)が第1党の座は維持したものの、大きく議席数を減らし、他方で、最大野党の社会労働党(PSOE)も議席数を伸ばすことはできなかった。代わってポデモス、シウダダノスの2つの新興勢力が議席を獲得したが、それぞれ第3党、第4党にとどまった。欧州の政治情勢は2大政党制のような従来の形が崩れつつある一方、次の新しい形はまだ明確ではない。とはいえ、政策転換が左右に極端に振れる動きに対しては、それをとどめようとする力も働くように見受けられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グローバル特集レポート 選挙と政治③
トルコ:政治の先行き不透明感は後退も内外に課題は山積
2015年12月25日
-
グローバル特集レポート 選挙と政治①
南米、欧州、ミャンマーなどに見る「ナショナリズム」と「民主化」
2015年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

