サマリー
◆トルコでは今年2回の総選挙が行われた。6月の総選挙では与党公正発展党(AKP)が過半数割れとなった。AKPの目指す実権型大統領制への移行を含む憲法改正や、近年の政治の権威主義化に対して国民のAKP支持は低下し、クルド系政党の人民民主党(HDP)が大きく躍進する結果となった。
◆6月の選挙以降、トルコの国内情勢はISによるテロの発生やクルド系武装組織クルド労働者党(PKK)と治安部隊の衝突によるクルド和平プロセスの事実上の停止など、治安面を中心に大きく変化した。再選挙にむけて、AKPは治安の改善や政治の安定を訴え、事前予想を覆し単独過半数を獲得することに成功した。
◆新政権の発足により政治の先行き不透明感が払拭されたことで、経済政策の実施や消費マインドの回復などが期待される。一方、国内のクルド問題をはじめ新政権の課題は山積している。特に、11月24日に発生したトルコによるロシア軍機撃墜によりロシアとの関係が悪化しており、政治的、経済的にトルコにとって今後の最大のリスクとなっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グローバル特集レポート 選挙と政治②
「左傾化」と「右傾化」が混在する欧州政治
2015年12月25日
-
グローバル特集レポート 選挙と政治①
南米、欧州、ミャンマーなどに見る「ナショナリズム」と「民主化」
2015年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性
耐性は、メキシコ、マレーシア、ブラジルで比較的高い
2026年10月05日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

